1当事務所のお勧め
前回より良い条件を書いた書面を1回だけ渡し、返事を1週間待つ形をお勧めします。
書面口頭で説得しない
1回だけ繰り返さない
1週間その場で返事を求めない
一度断った方に同じ話を繰り返すと、会社が退職を強要したと評価されやすくなります。新しい条件を書面で1回だけ示す形であれば、新しい提案として扱われやすいと考えられます。
図1 いまどこにいるか
合意できれば12月31日に合意退職（会社と本人が話し合って決める退職）
合意できなければ解雇の予告（解雇する日の30日以上前に、会社が本人へ伝えること）
このお勧めの前提
- これまでの退職のお話は数回までで、長時間の面談や「辞めなければ解雇する」といった発言はなかった。
- 今回の条件は前回断られた合意書よりご本人に有利な内容になっている。
- 書面の文案は渡す前に顧問弁護士の先生に見ていただく。
2まずやること（11月18日頃まで）
- これまでの退職のお話を一覧にしてください。日付、所要時間、同席者、会社が示した条件、ご本人の断り方を、面談1回ごとに書き出します。前回の合意書の写しも当事務所へお送りください。
- ご本人の弁護士から会社へ連絡が来ているかを確認してください。来ている場合、書面はご本人に渡さず、顧問弁護士の先生からご本人の弁護士へ送っていただきます。
- 前回より上積みする条件を、社長と顧問弁護士の先生で決めてください。前回と同じ条件のまま出し直すことは避けてください。
3結論
- 一度断られた後でも、条件を上積みした提案を1回行うことは差し支えないと考えられます。退職を勧めること自体は会社の自由とされており、問題になるのは、断った方に何度も、長時間、強い言葉で勧め続けた場合であるためです。
- 今回は「説得」をせず、書面を渡して説明する場にとどめるのが安全です。退職の勧めを長時間繰り返したことで体調が悪化したと認定され、会社が慰謝料と賃金の支払を命じられた裁判例があるためです。
- 書面には「応じるかどうかは自由である」ことを明記し、「解雇は確実だ」「辞めるしかない」という趣旨の表現は入れないでください。解雇の理由が十分でないのに「断れば必ず解雇される」と思い込ませて得た合意は無効とされた裁判例があり、現在の民法でも後から取り消せる対象になるためです。
- 「合意に至らない場合、会社は就業規則に基づく雇用終了の手続を検討しています」と事実を伝えることは差し支えないと考えられます。実際に検討している手続を正確に伝えることは、うその事実で迫ることとは区別されているためです。
- 断られた場合、または期限までに返事がない場合は、それ以上勧めずに、顧問弁護士の先生の方針どおりの手続に移ってください。断られた後に勧めを打ち切ったことは、会社の対応が適切だったと認められる事情として扱われているためです。
4なぜ「1回だけ・書面で」なのか
図2 危ない勧め方と、今回の勧め方
| 危ない勧め方 | 今回の勧め方 |
|---|
| 回数 | ✕断られても何度も呼び出す | ○1回だけ |
|---|
| 時間 | ✕長時間の面談 | ○15分程度 |
|---|
| 伝え方 | ✕口頭で説得する | ○書面を渡して説明する |
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| 条件 | ✕前回と同じ | ○前回より良い条件 |
|---|
| 返事 | ✕その場で求める | ○1週間待つ |
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| 言葉 | ✕「辞めなければ解雇する」 | ○「応じるかどうかは自由です」 |
|---|
危ない勧め方をすると、会社が退職を強要したと評価され、損害賠償を求められたり、合意そのものが後から覆されたりするおそれがあります。
5選択肢（御社が何を優先するかで選ぶ）
A
社長が書面を手渡し、1週間後に返事をもらう推奨
法的リスク低〜中（これまでの勧めが数回までで、穏当に行われていた場合に限ります）
- 手間・期間
- 面談は15分程度で1回。提示から回答まで1週間
- 向いている会社
- 社長の言葉で区切りをつけたい会社
B
顧問弁護士の先生からご本人の弁護士へ書面を送る
法的リスク低（ご本人と直接向き合わないため、強要と言われにくい）
- 手間・期間
- 弁護士間の往復で1〜2週間。先生の費用がかかります
- 向いている会社
- 強要と言われる余地をできるだけ小さくしたい会社
C
条件提示をせず、11月末に解雇を予告する
法的リスク高（争われると解雇が無効になりやすい）
- 手間・期間
- 提示の手間はなし。争いになれば数か月〜1年
- 向いている会社
- 合意での解決にこだわらず、争いになっても構わない会社
図3 AとBのどちらで出すか
- ご本人の弁護士から会社に連絡が来ている
- これまでの面談が3回以上ある、または1回が1時間を超えたことがある
- 「辞めなければ解雇する」という趣旨の発言をすでにしている
1つでも当てはまる→ Bに切り替えます
3つとも当てはまらない→ Aで進めます
この3つは当事務所の判断による目安です。
6書面に書くこと・書かないこと
図4
○書くこと
- 今回の提案は前回とは別の新しい条件での提案であること
- 条件の中身（退職日、支払う金額とその内訳、12月の勤務の扱い、離職票は会社都合の扱いになること、社内やお客様への説明の仕方）
- 応じるかどうかはご本人の自由であること
- 回答期限（1週間後）と、それまでご家族や弁護士に相談してかまわないこと
- 合意に至らない場合、会社は就業規則に基づく雇用終了の手続を検討していること。その手続に不服があれば、ご本人は争うことができること
✕書かないこと・口にしないこと
- 「解雇は決まっている」「このままでは必ず解雇になる」
- 「これが最後のチャンスだ」「今日中に決めてほしい」
- 解雇された場合の不利益（再就職で不利になる等）を強調する話
- ご本人の人柄への評価、他の社員との比較
「争うことができる」と書くのは会社にとって不利に見えるかもしれません。しかし、「争えることを知ったうえで自分で選んだ」という形が残るため、合意した場合に後から覆されにくくなります。
7当日の進め方
図5 当日の15分
- 社長が書面を手渡し、ご担当者が記録を取ります。
- ご本人がその場で「受けません」と答えた場合も、「期限まで待ちますので、気持ちが変わったら連絡してください」と一言伝えるだけにします。理由を尋ねたり、考え直すよう促したりはしません。
- 当日の体調が悪そうであれば、日を改めます。
8提示した後の流れ
図6 日程と分かれ道
これまでの退職のお話の一覧、ご本人の弁護士からの連絡の有無、上積みする条件の決定。文案を顧問弁護士の先生に確認していただく
書面で条件を提示する（AまたはB）。回答期限は11/27（金）
-
合意できれば合意書を締結する
合意できなければ同日に解雇を予告する（12/31付）
- 回答期限までは会社から退職の話を持ち出しません。日々の業務の指示は通常どおりです。
- 断られた場合や返事がない場合、解雇を予告する場では条件の話を蒸し返しません。
- 予告の後にご本人またはその弁護士の側から「条件を聞きたい」と言ってきた場合は、話し合いに応じて差し支えありません。会社の側からもう一度勧めることはしません。
- 11月30日（月）までに予告すれば、12月31日付の解雇に間に合います。
9確認させていただきたいこと
- これまでの退職のお話は、いつ、何回、誰が同席して、それぞれ何分ほど行いましたか。
- 前回の合意書には、どのような条件を書いていましたか（写しをお送りください）。
- ご本人は、どのような言葉で断りましたか（「辞めるつもりはない」と明言したのか、「条件に納得できない」という趣旨だったのか）。
- ご本人の弁護士から、会社に書面などで連絡は来ていますか。